本店移転

本店移転

本店移転の登記費用

本店移転登記は、同じ法務局管轄内で移転する場合と別の法務局管轄へ移転する場合で手続きや登記費用が異なります。

本店移転の登記費用

  • 同じ法務局管轄内移転の例   横浜市中区 ⇒ 横浜市青葉区
                   横浜市中区 ⇒ 川崎市川崎区
  • 異なる法務局管轄への移転の例 横浜市中区 ⇒ 東京都中央区
                   横浜市中区 ⇒ 藤沢市

本店移転の登記費用

同じ法務局管轄内で本店移転する場合

登記費用総額は、58,465円(税込)です。

  司法書士報酬 登録免許税
印紙代
本店移転登記 25,000 30,000
登記完了後内容確認(会社謄本1通取得) 1,000 500
郵送料(法務局申請+お客様への発送) 1,000  
小計 27,000 30,500
消費税 2,700
源泉所得税(10.21%) △1,735
合計 58,465
  • 上記費用は一般的なケースです。会社の登記内容によっては登記費用が異なる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
  • 登記に必要な議事録等の添付書類作成、類似商号調査、登記申請はすべて当事務所が行いますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。

異なる法務局管轄内で本店移転する場合

登記費用総額は、103,932円(税込)です。

  司法書士報酬 登録免許税
印紙代
本店移転登記(移転前の法務局) 25,000 30,000
本店移転登記(移転先の法務局) 15,000 30,000
登記完了後内容確認(会社謄本1通取得) 1,000 500
郵送料(法務局申請+印鑑カード返送+お客様への発送) 1,500  
小計 42,500 60,500
消費税 4,250
源泉所得税(10.21%) △3,318
合計 103,932
  • 上記費用は一般的なケースです。会社の登記内容によっては登記費用が異なる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
  • 異なる法務局管轄へ本店移転する場合、移転前の法務局と移転先の法務局の両方に登記を申請いたします。
  • 登記に必要な議事録等の添付書類作成、類似商号調査、登記申請はすべて当事務所が行いますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。

※出張サービスをする場合、上記費用に別途交通費等が必要となる場合がございます。

役員変更登記の必要書類

初めてご依頼いただくお客様には下記のものをご準備いただいております。

  • 履歴事項全部証明書(会社謄本)
  • 定款(お手元にあればお願いいたします)
  • ご依頼者(ご担当者)の身分証明書(運転免許証等)

※ご依頼の際、ご来所いただけない場合は、出張サービスや郵送によるご依頼も可能です。お気軽にご相談ください。

本店移転登記後のご返却書類

本店移転登記完了後、お客様には下記のものをお渡ししております。

  • 会社控用議事録 各1通
  • 登記完了後の履歴事項全部証明書(会社謄本) 1通
  • 印鑑カード 1枚 (異なる法務局管轄への本店移転登記の場合のみ)

※上記ご返却書類は、通常、登記完了後にご依頼者様宛にご郵送させていただいておりますので、お受け取りにご来所いただく必要はありません。