遺言執行の費用

遺言者がお亡くなりになり相続が発生した場合、遺言書の内容に従い、財産の引渡手続き等を行う必要が生じます。この財産の引渡手続き等の業務を遺産執行業務といい、実際に財産の引渡し等の手続きを行う人を遺言執行者といいます。遺言執行者は、遺言書のなかで指定されることが多いですが、指定されていない場合でも、利害関係人が家庭裁判所に申し立てをすることで、遺言執行者を選任することができます。

遺言執行業務　司法書士報酬

財産額	司法書士報酬
1億円以下	1％（最低額300,000円）
1億円～3億円以下の場合	0.7％＋300,000円（税別）
3億円を超える場合	応相談

※ 報酬算定の基礎となる財産額は、遺言執行業務対象財産の相続開始時点の相続税評価額 （但し、不動産については固定資産評価額）とし、負債を除いたプラス財産の総額となります。
※ 以下の諸費用は、別途、各ご相続人・受遺者様のご負担となります。
　　ア）不動産の登記手続が必要な場合、登記手続にかかる司法書士報酬及び実費
　　イ）相続税の申告が必要な場合、申告手続にかかる税理士報酬及び実費
　　ウ）裁判手続きを要する場合、司法書士報酬や弁護士報酬などの裁判費用
　　エ）税金、印紙、交通費、通信費等の実費
※ 不動産を換価して分配するために、遺言執行者として不動産を売却した場合は、売却価格の1％（最低額10万円）が特別執行報酬として加算されます。