遺言書の作成を検討している方へ

遺言とは、自分の死後、財産関係や身分関係についてどうするかを定めておくことのできる法律行為です。
相続をめぐる争いが年々増加し、その激しさも増してきている昨今、遺言を残す人は年々増加しています。遺言書に個々の財産を誰に相続させるかを明確に示すことで、相続人間の争いを未然に防ぐことや、相続人以外の人に財産を与えることも可能です。
遺言の種類には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、当事務所では、偽造・変造・紛失等のおそれのない公証人作成による公正証書遺言の作成をサポートしております。
また、証人や遺言執行者の適任者が見あたらない場合のご相談にもお乗りいたしております。将来の不安を取り除くためにも、遺言の作成について検討をしてみてはいかがでしょうか。

相続が発生すると、民法で定められた法定相続人に遺産を相続する権利が発生します。そして法定相続人全員で遺産分割協議を行い、個々の財産を誰が相続するかを定めます。
しかし、法定相続人であれば、何十年も疎遠であった子や、自分に対して酷い仕打ちをした配偶者などにも相続する権利が生まれます。このような人々に自分の遺産を渡すよりは、世話になった子供達などに遺産を残してあげたいと考えるのではないでしょうか。
世話になった子供達に個々の財産を相続させることを、遺言で明確に定めておくことで、遺言者の感謝の気持ちや愛情などの思いを伝えることもできるでしょう。
ただし、法定相続人には遺留分という権利がありますので、自分の考えている相続人のみに遺産を残すことができるとは限りませんので注意が必要です。

相続が発生すると、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、個々の財産を誰が相続するかを定めます。遺産分割協議が成立するためには、すべての相続人の合 意が必要なため、相続人が１人でも遺産分割の内容に反対すれば、遺産分割協議は成立せず、相続手続きを進めることができなくなってしまいます。
（遺産分割 手続きについては「相続登記とは」参照）
また、何十年も疎遠な親族が相続人の場合、彼らと連絡を取り合い、遺産分割協議をすることは、かなり骨の折れる作業になりますので、残された相続人の負担はかなり大きいでしょう。
このような場合でも、被相続人が個々の財産を誰に相続させるかを明確に示した遺言書を作成していれば、遺産分割協議をせずに、遺言書に基づいて相続手続を行うことが可能なため、相続人の負担も少なくて済みますし、相続人同士で争いになることを未然に防ぐことにもなるでしょう。

お金をせびっては親に借金を背負わせたり、親のお金を盗んだりを繰り返す子や、日々暴力をふるったり、重大な侮辱をした子などの推定相続人の相続権を奪うことを「相続人の排除」といいます。生前にも行うことができますが、遺言書に記載しておけば、生前に相続人の廃除をめぐって波風が立つことを防ぐことができます。
また、遺言で「認知」をすることも可能です。家庭に波風を立てたくないなどの事情により生前は認知できなかった場合でも、せめて遺産を残してあげたいと考え、遺言で認知をすることも可能です。
なお「相続人の廃除」も「認知」も、遺言者が亡くなった後に遺言執行者が手続を行う必要があるため、遺言執行者についても遺言書に記載しておくと良いでしょう。

まずは当事務所（045-662-0828）へご連絡ください。ご相談の予約を受け付けております。ご来所いただくのが難しい場合は出張サービスも承ります。

遺言書作成担当の司法書士が親切丁寧に対応し、誰に不動産・預貯金・株式等を受け継がせるか、遺言の内容を決めていきます。
その際、資産の特定や費用を算出するために、不動産を所有している方は登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産評価証明書、預貯金がある方は支店・口座番号の分かるもの等をご用意いただきます。
また、遺言書作成に必要となる戸籍謄本や印鑑証明書等の必要書類をご連絡します。

２で打ち合わせをした遺言書の文案について、司法書士が公証人と打ち合わせをし、遺言者の意思を正確に反映した遺言書文案を決定します。また、公証人に公証人費用を算出してもらい、公証役場で公正証書遺言を作成する日時を決定します。

公正証書遺言を作成するためには、証人２人の立会が必要です。
証人は誰でもなれるわけではないので、当事務所で証人をご準備することも可能です。公証人が遺言の内容を遺言者と証人に読み聞かせ、又は閲覧させて、筆記した内容が正確なことを確認させ、遺言者と証人２人が遺言書に署名・押印します。

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されますので、公正証書遺言の正本と副本を受け取ります。 公正証書遺言については、ご自身で保管されるか、遺言執行者や受遺者等に預けておくと良いでしょう。ご保管が不安な方は、当事務所でお預かりさせていただくことも可能です。

遺言執行者に就任した場合、遅滞なくStep2の相続人等への通知を行う必要があるため、その前提として法定相続人の調査を行わせていただきます。

被相続人の出生からお亡くなりになるまでの戸籍謄本等を取得させていただき、どなたが相続権をもつ法定相続人かを確定いたします。

遺言執行者に就任後、遅滞なく、法定相続人や遺贈を受ける人（受遺者）に対して、遺言執行者に就任したことや遺言書の内容について連絡をいたします。

被相続人の遺産や負債の調査を行い、相続財産目録を作成させていただきます。

不動産については、路線価や固定資産評価額の調査、預貯金については金融機関より残存照会や残高証明書を取得し、相続発生時の遺産や負債に関する財産目録を作成させていただきます。　

法定相続人や遺贈を受ける人（受遺者）に対して、相続財産目録を交付し、遺言書に基づく遺産の執行を受ける意思の確認を行います。

遺言書の内容に従い、不動産の名義変更や預貯金・株式の解約などを行い、財産の引渡手続きを行います。

法定相続人や遺贈を受ける人（受遺者）に対して、遺言書に定められた執行手続きが終了した旨の報告を行い、遺言執行業務は終了となります。