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株式会社設立Q&A

相続登記や相続手続に関して多くのご相談をいただいた中で、多かったご質問についてご紹介させていただきます。皆様のご参考になれば幸いです。


最短何日で株式会社を設立できますか?

最短1日で株式会社の設立は可能です。 

ただし、出資者(発起人)と取締役全員の方に実印及び印鑑証明書をご準備いただき、その日のうちに書類のご捺印及び出資金の払込手続を完了していただかなければなりません。出資金の振込みや登記申請が必要なため、平日のみの対応となります。
かなりタイトなスケジュールになるため、案件によってはお引き受けいたしかねる場合がございますので、ご了承下さい。 


1人でも株式会社を設立できますか?

発起人や役員は1名でも設立できます。 

会社法が施行されてから、発起人1名、取締役1名での株式会社を設立することも可能になりました。従来の株式会社のように、実質は経営に関わらない親戚等を人数合わせのために取締役とする(名目取締役)必要がなくなりました。 


資金が準備できないのですが、資本金が1円でも株式会社を設立できますか? 

資本金は1円から設立できます。 

資金が準備できない場合は、資本金を1円として設立も可能です。しかし、設立当初から債務超過の会社となってしまいますので、安易な資本金1円での設立には注意が必要です。会社が軌道に乗るまでは資本金を運転資金にすることになるので、開業時の諸経費及び半年程度の運転資金ぐらいを目安に資本金を定めると良いかもしれません。 


時間がとれず、事務所に行けないのですが、設立手続を依頼できますか? 

無料出張サービスや郵送でのご依頼も受け付けております。 

横浜市内のお客様の場合、無料で出張サービス(1回)をさせていただいております。その後のお打ち合わせや書類のやり取りは、お電話や郵送で対応させていただきます。また、郵送でのご依頼も受け付けております。できるだけお客様の負担を少なくし、本業の成功のサポートができればうれしく思います。


個人事業を会社化した場合、税金以外の面でメリットがありますか? 

社会的信用力が高くイメージが良くなります。また、融資や助成金の受け易さや人材確保などの面で有利と考えられています。 

大企業(特に上場会社)では会社でないと取引をしない会社もあり、取引先にとっては存続性の 高い会社の方が安心感があるようです。金融機関から融資を受ける場合や人材募集する場合も会社の方が有利に働きます。助成金についても会社しか対象にして いないものもあります。また、会社の場合、事業内容や取引先との関係などで12月末以外でも自由に決算期を決めることができます。
以上のような点からも、会社で事業を行う方が、個人事業に比べ事業拡大のチャンスは大きいといえるでしょう。
なお、個人事業から会社化するために会社設立をする場合は、名刺や看板を作り直す手間や費用がかかる点や取得済みの許認可について新たに会社として許認可取得が必要となる場合がある点にご注意ください。 


会社設立を播司法書士事務所に頼むメリットは何ですか? 

「労力」と「時間」を削減でき、間違いの「リスク」を抑えられます。 

独立・起業においてスタートダッシュはもっとも重要です。営業戦略を練ったり、挨拶回りしたりなど、ビジネスのために行うべきことは山ほどあります。専門家に会社設立を任せることで、独立・起業時の貴重な「労力」と「時間」を、新しい事業の成功のために専念して使うことができます。
 また、会社設立は多くの法的書類を作成する必要があり、間違いは許されません。高額な手数料(公証人手数料や登録免許税)も必要なため、もし間違えてもう一度ということになれば、さらなる「労力」「時間」と余計な出費まで必要になってしまいます。
 また、当事務所は、起業サポートにも力を入れているため、会社設立登記だけでなく、会社設立後の税務手続、各種許認可の取得、助成金申請、社会保険、労働保険、雇用保険の手続などについても他の専門家と連携を図り、しっかりとサポートしていきます。

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