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横浜市中区元町4-167 播ビル2階

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なお、平日18時以降・土曜日もご相談を受け付けております。

支店廃止の登記費用

支店廃止の登記は、会社の本店所在地を管轄する法務局へ支店廃止登記を申請後、支店所在地を管轄する法務局へも支店廃止登記を申請する必要がありますが、当事務所では登記費用を抑えることのできる本支店一括登記の方法を採用しております。
廃止する支店が、本店所在地と同じ管轄内か異なる管轄内かで手続きや費用が異なりますので、ご注意ください。

本店所在地の管轄内の支店を廃止する場合 

登記費用総額は、57,905円(税込)です。 

  司法書士報酬(円)

登録免許税

印紙代 (円)

本店管轄法務局への支店廃止登記 

25,000

30,000
登記完了後内容確認(会社謄本1通取得) 1,000 480
郵送料(法務局申請+お客様への発送) 1,000  
小計 27,000

30,480

消費税 2,160
源泉所得税(10.21%) △1,735
合計 57,905
  • 上記費用は、本店所在地を管轄する法務局の管轄内にある支店を廃止する一般的な一般的なケースです。
  • 登記に必要な議事録等の添付書類作成、登記申請はすべて当事務所が行いますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。
本店所在地の管轄外の支店を廃止する場合 

登記費用総額は、73,552円(税込)です。 

7 司法書士報酬(円)

登録免許税

印紙代 (円)

本支店管轄法務局への支店廃止登記(本支店一括申請)

30,000

39,300
登記完了後内容確認(会社謄本2通取得) 2,000 960
郵送料(法務局申請+お客様への発送) 1,000  
小計 33,000

40,260

消費税 2,640
源泉所得税(10.21%) △2,348
合計 73,552
  • 上記費用は、本店所在地を管轄する法務局の管轄外にある支店を廃止する一般的なケースです。
  • 登記に必要な議事録等の書類作成、登記申請は当事務所が行いますので、お客様が法務局へ足を運ぶ必要はありません。

 

※出張サービスをする場合、上記費用に別途交通費等が必要となる場合がございます。    

支店廃止登記の必要書類

 初めてご依頼いただくお客様には下記のものをご準備いただいております。

 

  • 履歴事項全部証明書(会社謄本)
  • 定款(お手元にあればお願いいたします)
  • ご依頼者(ご担当者)の身分証明書(運転免許証等)

 

※ご依頼の際、ご来所いただけない場合は、出張サービスや郵送によるご依頼も可能です。お気軽にご相談ください。

支店廃止登記後のご返却書類

 支店廃止登記完了後、お客様には下記のものをお渡ししております。

 

  • 会社控用議事録 各1通
  • 登記完了後の履歴事項全部証明書(会社謄本) 1通
  • 登記完了後の支店の閉鎖事項全部証明書(会社謄本) 1通(本店と支店の管轄が異なる場合のみ)

 

※上記ご返却書類は、通常、登記完了後にご依頼者様宛にご郵送させていただいておりますので、お受け取りにご来所いただく必要はありません。  

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