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会社設立をお考えの方へ

播司法書士事務所は、多くの会社設立から培った高度な知識とノウハウを生かし、良心的な費用でご満足いただける会社設立支援を心掛けております。迅速な会社設立、ご希望日での会社設立、複雑な機関設計の会社設立など、ご依頼者それぞれの事情や要望に即した対応を行っております。ご依頼者の手続負担を最小限に抑えることで、会社設立時の忙しさ、気苦労が少しでも軽減され、その分本業に専念していただくことができればとても嬉しく思います。
 
また、税務・助成金・許認可・労務関係などの会社設立に伴い生じる諸問題についても、当事務所提携の税理士・行政書士・社労士などの信頼できる専門家をご紹介させていただくことも可能です。
 
なお、当事務所で会社設立登記をさせていただいた会社様とは、その後も会社運営に伴う法務手続や会社変更登記などのご相談をいただいております。会社運営に伴い生じる様々な問題の最初の相談窓口として播司法書士事務所をご利用ください。

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会社設立について様々な疑問について

株式会社を設立する際の注意点

会社を設立する際には、設立後の経営実態及び将来の経営方針等を考慮し、自分の行ないたい事業に合った会社形態を選択する必要があります。また、株式会社を設立することに決めたとしても、設立する際に注意するべきポイントがいくつかあります。

当事務所では、これらの事項について専門的なアドバイスをさせていただき、ご依頼者のご希望に沿った形態の会社を設立して参ります。  

株式会社を設立する際に注意するポイント
  • 合同会社(LLC)等の会社形態の選択の可能性
  • 発起設立と募集設立のどちらにするか
  • 設立時の資本金の額や出資割合はどうするか
  • 取締役の員数、監査役や取締役会を設置するべきか
  • 役員の任期 等   

株式会社を設立するメリット・デメリット

株式会社を設立するにはどのようなメリットがあるのでしょうか? 

赤い文字がメリット青い文字がデメリットと考えられるものですので、個人事業と比較してみましたので、株式会社設立の参考にしてください。  

 

株式会社

個人事業

対外的な信用力

社会的信用力が高く、人材確保の面でも有利 

会社は登記されているため、取引先は登記簿謄本により、会社概要を調べることもでき、安心につながる。また、会社であれば社長一代で事業が終了する可能性も低いと判断され有利に働く。

社長の手腕による 

取引先が取引をするかどうかの判断に、社長個人のスキルや実績が大きく影響するので社長次第ともいえる。 

資金調達

資金調達の選択肢が豊富 

株式を発行することで増資による資金調達が可能。利益が出た際には、配当が必要な場合もあるが、利息や返済期限のない資金を調達できる。金融機関からの融資も受けやすいといわれる。

資金調達しにくいといわれる 

事業の状態によりケースバイケースだが、会社形態よりも金融機関の融資は受けにくいといわれる。 

責任

有限責任 

会社に出資した金額以上に責任を負うことはない。ただし、会社の連帯保証人になった場合は責任を負う可能性がある。

無限責任 

借金や損失を出した場合は、社長が個人の債務として負うことになる。 

事業承継

役員変更により他のものが継承可能  

代表者が病気や怪我で働くことができない場合や万一の場合でも、別の者が代表になることで事業が継続可能。

相続が必要で、手間がかかる 

社長に不幸があった場合、相続により事業承継することになり、相続税が必要となる。社長の預金口座が凍結される恐れがあり、取引に支障が生じる可能性がある。

決算期

決算期を自由に選択できる  

業務の繁忙期を避けて、自由に選択可能。 

決算期は12月末と一律 

決算期を変更することはできない。 

決算公告

決算公告義務あり  

毎年決算における貸借対照表を官報や新聞など定款で定めた方法で公告する。怠ると法律上は科料(100万円以下)が科されることになっている。     

決算公告義務なし

確定申告を行うだけでよいので、公告をする必要がない。 

社会保険

社長も社会保険に加入できる 

会社は社会保険の加入義務があるので、社長も従業員同様社会保険に加入できる。

社長は社会保険に加入できない

社長は、国民年金、国民健康保険の保険料を個人的に支払う。 

赤字の際の課税

最低7万円の税金を支払う義務がある 

法人の住民税の均等割部分については、赤字でも支払う必要がある。

税金の支払い義務なし

赤字の場合、税金の支払い義務なし。 

欠損繰越

赤字を最高7年まで繰越可能 

青色申告の場合、繰越欠損金として、7年間にわたって所得から控除可能。

赤字を最高3年まで繰越可能

青色申告の場合、繰越欠損金として、3年間にわたって所得から控除可能。 

税金

利益の多い少ないに関係なく一定

利益が多ければ多いほど税率が高くなる

交際費

交際費に制限あり

資本金の規模により差はあるが、交際費に上限がある。

交際費に制限なし

個人事業を行う上で必要なものは、全て必要経費とすることが可能。

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