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相続登記をご検討の方へ

 相続登記手続とは、相続が開始した場合に、亡くなられた方名義の土地や建物などの不動産について、相続人名義に変更する申請を法務局に行う手続です。相続登記には申請期限はありませんが、手続を怠ることで多くのデメリットを受けてしまう可能性があるので注意が必要です。

 相続登記手続は、遺産承継・遺産整理(一括相続)のように遺産調査や財産目録の作成は行わず、不動産の名義変更に必要な手続を一括して行う手続となります。法定相続人を確定させるための戸籍謄本収集、遺産分割協議書の作成を行い、不動産の名義変更登記まで行うため、煩わしい相続手続のご負担を抑えることができるというメリットがあります。

 なお、相続登記にあたり、相続税の申告が必要となる可能性がある方につきましては、ご要望に合わせて税理士をご紹介させていただくことも可能ですのでご相談ください。

 

相続登記をしないことによるデメリット

相続人間のトラブルの原因になる可能性がある

 将来の相続人間のトラブルを防ぐためにも相続登記は必要です。

税務申告等と異なり、不動産の相続登記には申請期限がないため、相続人間で合意ができているから相続登記をせずに放っておくケースも考えられます。

 しかし将来必要にせまられ登記をしようとした時に、合意をしていた相続人が亡くなっていた場合、当初の事情を知らないその相続人の子達(この場合甥姪)が遺産分割協議の相手となり、争いとなる可能性もあります。また、新たに相続人が増えれば費用面の負担も大きくなります。

相続財産を担保にお金を借りたり、売却することができない

 不動産の名義が被相続人のままでは、売却することもその不動産を担保にお金を借りるといった処分行為ができません。

 いざ、処分行為をしたいと思った時に相続登記をしようと思っても、時間がかかったり、法定相続人の同意が得られず、タイミングを逃してしまう恐れもあります。

相続登記に必要な書類が保存期間経過により取得できなくなる可能性がある

 相続登記を行わずに放置していると、必要な書類が揃わないというリスクが発生するおそれがあります。

 相続登記には、戸籍謄本などを市区町村役場で取得し揃える必要がありますが、それらの書類には保存期間が定められており、期限が過ぎると廃棄されてしまう可能性があります。
 最も多いケースが、お亡くなりになられた方の住民票の除票です。
住民票の除票は、保存期間が5年と定められている場合が多いため、廃棄されてしまっていると、以前の住所を証明することが困難になります。登記ができなくなるわけではありませんが、新たに別の証明書が必要となり、準備する書類が増える可能性があるのです。
その結果、相続登記の費用や手間が増え、手続完了までに長い時間がかかることになります。

遺産承継(一括相続)の流れ
遺産承継(一括相続)の費用

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